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1. 板橋区議会 2022-09-13
   令和4年9月13日議会運営委員会−09月13日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和4年9月13日議会運営委員会−09月13日-01号令和4年9月13日議会運営委員会 　議　会　運　営　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和４年９月１３日（火） 開会時刻　　　午後１時００分 閉会時刻　　　午後１時３４分 開会場所　　　第３委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　中　村とらあき　　　　　　　副委員長　　　　　田　中　いさお 　理事委員　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　理事委員　　　　　中　妻じょうた 　委員　　　　　　石　川　すみえ　　　　　　　委員　　　　　　　間　中りんぺい 　委員　　　　　　安　井　一　郎　　　　　　　委員　　　　　　　し　ば　佳代子 　委員　　　　　　茂　野　善　之 　議長　　　　　　坂　本あずまお　　　　　　　副議長　　　　　　かいべ　とも子 説明のため出席した者 　区長　　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦 　教育長　　　　　　　中　川　修　一　　　　　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤
   　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦　　　　　政策企画課長　　　　吉　田　　　有 　財政課長　　　　　　杉　山　達　史　　　　　総務課長　　　　　　荒　井　和　子 事務局職員 　事務局長　　　　　　五十嵐　　　登　　　　　事務局次長　　　　　森　　　康　琢 　議事係長　　　　　　龍　野　慎　治　　　　　庶務係長　　　　　　村　山　寛　子 　調査係長　　　　　　鑓　水　貴　博　　　　　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆 　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　報告事項 　　　人事案件について（３頁） ５　議　　題 　　　（１）第３回定例会の提出予定案件について（３頁） 　　　（２）提出案件の付託委員会について（８頁） 　　　（３）陳情の付託委員会について（９頁） 　　　（４）第３回定例会の日程変更について（10頁） 　　　（５）本会議第１日及び第２日の運営について（10頁） 　　　（６）９月３０日の議会運営委員会で審議する諮問事項について（11頁） ６　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから議会運営委員会を開会いたします。 　本日も、発言は着座にてお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎区長　 　議会運営委員会の開会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。 　本日、令和４年第３回区議会定例会の招集の告示をいたしました。提案いたします案件は、一般会計及び特別会計の補正予算３件、一部改正条例18件、条例の廃止１件、建物の無償譲渡及び土地の減額貸付け２件、指定管理者の指定等が３件、合計27件の議案のほか、各会計の決算５件、専決処分の報告５件、人権擁護委員に係る人事案件でございます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願いを申し上げます。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　石川すみえ委員、茂野善之委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、報告事項についてですが、人事案件につきましては資料のとおりでありますので、ご了承願います。お願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議題に入ります。 　第３回定例会の提出予定案件についてを議題といたします。 　初めに、提出予定案件について、総務部長から説明願います。 ◎総務部長　 　それでは、資料２−１をご覧ください。１、議案になります。項番１、２、３の補正予算関係につきましては、この後、政策経営部長からご説明申し上げます。 　項番４、東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例は、個人番号を利用する事務として心身障がい者の医療費の助成に関する事務を追加するとともに、利用する特定個人情報として地方税関係情報などを追加するほか、所要の規定整備をするものです。施行期日は公布の日となります。 　項番５、東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例は、被災者の需要に応ずる応急仮設建築物の存続期間を一定の場合１年間まで延長できるようにするという建築基準法の改正に伴い、所要の規定整備をするものです。施行期日は公布の日となります。 　項番６、東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、子どもの医療費助成の対象となる者に、高校生等を追加するものであります。施行期日は令和５年４月１日です。ただし、必要な準備行為は施行前にも行うことができるとしております。 　項番７、東京都板橋区都市づくり推進条例の一部を改正する条例は、先ほどの項番５の手数料条例の改正内容と同様で、応急仮設建築物の存続期間を１年間まで延長ができるようにするという建築基準法の改正に伴い、所要の規定整備をするものです。施行期日は公布の日となります。 　項番８、大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、大山駅西地区地区計画の変更に伴い、用途制限を課す地区として、新たに２つ、計画地区の区分を加えるものです。施行期日は令和４年12月１日です。 　項番９、東京都板橋区営志村坂下住宅の指定管理者の指定については、新たに設置する区営志村坂下住宅について、区内全ての区営改良住宅と一体的に指定管理者に管理させるため、現在の区営住宅等の指定管理者である株式会社東急コミュニティーを公募によらず指定管理者として指定するものであります。指定の期間は令和４年11月30日から令和６年３月31日までです。 　項番10、町区域の一部変更については、上板橋駅南口駅前東地区第一種市街地再開発事業の実施に伴い、上板橋一丁目と二丁目にまたがる敷地に施設を建築するための不動産登記をするために町丁目を同一にする必要があるため、当該敷地の全てを上板橋一丁目となるよう、町区域の一部を変更するものです。変更時期は告示の日となります。 　２ページになります。項番11、板橋区道の認定については、東武鉄道東上本線（大山駅付近）連続立体交差事業等による鉄道付属街路等の整備事業や、上板橋駅南口駅前地区第一種市街地再開発事業の実施に伴い、大山駅前広場となる第22−001号線ほか10路線を板橋区道と認定するものであります。施行期日は告示の日となります。 　次の項番12から21までと、項番23、24につきましては、地方公務員法と地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う人事関連の改正条例となります。なお、施行期日につきましては、地方公務員法関連が令和５年４月１日、地方公務員の育児休業等に関する内容につきましては令和４年10月１日となります。 　それでは、項番12、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例は、定年を60歳から65歳に段階的に引き上げること、管理職手当の支給を受ける管理監督職の勤務上限年齢を60歳に設定すること、定年前再任用短時間勤務制に係る規定を追加するほか、所要の規定整備をするものです。 　項番13、職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例は、減給処分期間中に給料月額に変更があった場合における減給に係る規定を改めるものです。 　項番14、公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、公益的法人等へ派遣することができない職員として、特例により降任までの期間を延長された管理監督職の職員を追加する規定に改めるほか、所要の規定整備をするものです。 　項番15、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例は、外国の地方公共団体の機関等へ派遣することができない職員として、特例により降任までの期間を延長された管理監督職の職員を追加する規定に改めるほか、所要の規定整備をするものです。 　項番16、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、勤務時間、週休日、年次有給休暇等の規定の対象となる職員を再任用短時間職員から、定年前再任用短時間勤務職員に改めるものです。 　項番17、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和し、育児休業等に関し、雇用環境の整備や研修の実施など、任命権者が講じなければならない措置を追加し、育児休業等をすることができない職員に係る規定を改めるほか、所要の規定整備をするものです。 　項番18、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、給料月額、時間外勤務手当等の規定の対象となる職員を改め、60歳となった日以後の最初の４月１日以降に勤務する職員の給料は、60歳時点の給料の７割相当額とする規定を追加するほか、所要の規定整備をするものです。 　項番19、東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、条例の適用対象外となる職員を再任用短時間職員から定年前再任用短時間勤務職員に改めるものです。 　項番20、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、退職手当は60歳に達した翌年度以降の期間分も算定対象となるため、給料月額が７割相当額となることによる不利益が生じないよう調整をするなどの規定を追加するほか、所要の規定整備をするものです。 　項番21、東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例は、人事行政の運営の状況に関し、任命権者が地方公共団体の長に報告しなければならない職員を再任用短時間職員から定年前再任用短時間勤務職員に改めるものです。 　項番22、東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例は、みどりの苑といずみの苑を民営化するため、板橋区立特別養護老人ホームを廃止するものです。施行期日は令和５年４月１日です。 　項番23、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、勤務時間、週休日、年次有給休暇等の規定の対象となる幼稚園教育職員を再任用短時間職員から定年前再任用短時間勤務職員に改めるものです。 　項番24、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、給料月額、時間外勤務手当等の規定の対象となる幼稚園教育職員を改め、60歳となった日以後の最初の４月１日以降に勤務する幼稚園教育職員の給料は、60歳時点の給料７割相当額とする規定を追加するほか、所要の規定整備をするものです。 　項番25、自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例は、成増駅南口第３自転車駐車場を廃止し、条例の別表から削るものです。施行期日は規則で定める日となります。 　４ページにお移りください。項番26、建物の無償譲渡及び土地の減額貸付については、みどりの苑を民営化するに当たり、社会福祉法人奉優会に対して、特別養護老人ホームとして使用させるため、建物を無償で譲渡し、及び土地を減額して貸し付けるものです。 　項番27、建物の無償譲渡及び土地の減額貸付については、いずみの苑を民営化するに当たり、社会福祉法人東京援護協会に対して、特別養護老人ホームとして使用させるため、建物を無償で譲渡し、及び土地を減額して貸し付けるものです。 　次の２、決算につきましては、後日10月６日の決算説明会においての説明となります。説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長　 　次に、補正予算に関する議案の概要について、政策経営部長から説明願います。 ◎政策経営部長　 　それでは、資料の２−２をご覧ください。令和４年度補正予算（第３号）の概要でございます。なお、この資料の２−２で、併せまして介護保険事業特別会計についてもご説明いたします。 　項番１でございます。今回の補正予算は、（１）新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、そして、（２）原油価格・物価高騰対策に要する経費、（３）緊急かつ必要性の高い事業に要する経費、（４）国・都支出金等返還金、（５）基金への積立金を基本として編成いたしました。 　項番２、一般会計（第３号）、（１）歳入です。なお、事業の詳細につきましては、歳出において説明いたします。14款国庫支出金につきましては、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種のため、接種体制確保事業費補助金９億3,984万円余、接種対策費負担金４億986万円、私立保育所地域型保育施設における保育士等の処遇改善を図るため、私立保育所運営費負担金8,247万円余、地域型保育給付費負担金1,692万円余、マイナンバーカードの申請勧奨のため、個人番号カード交付事務費補助金1,214万円余を含めまして、合計14億8,840万円余を増額するものです。15款都支出金につきましては、私立保育所の保育士等の処遇改善のため、私立保育所運営費負担金4,123万円余、あいキッズきらきらタイム従事職員等の処遇改善のため、子ども・子育て支援事業費交付金943万円余を含めまして、7,277万円余を増額するものです。19款繰越金につきましては、令和３年度の歳計剰余金が確定したことに伴い、105億3,581万円余を増額するものです。 　２ページに移ります。（２）歳出でございます。目的別歳出の集計表であります。２款総務費は、電気料、ガス料の高騰に対応するため、庁舎維持管理経費4,227万円余、光熱費の高騰対応に加え、施設の安全確保等の観点から、令和５年度に予定しておりました施設維持改修工事の前倒しのため、地域センター維持管理経費3,781万円余、マイナンバーカードのさらなる申請勧奨を目的に、申請者へ区内共通商品券を配付する出張申請受付を拡大するため、個人番号カード発行経費1,214万円余を含めまして、合計１億4,007万円余を増額するものです。３款福祉費は、光熱費、食材費など、物価高騰の影響を受けている保育施設に対し、物価高騰対策支援金の支給及び保育士等の収入を月３％程度引き上げる処遇改善を本年10月以降も継続するため、私立保育所保育運営経費２億8,250万円余、介護施設への物価高騰対策支援金の支給のため、介護保険制度運営経費１億4,755万円、令和３年度、国・都支出金の精算に伴う国・都支出金返還金29億7,718万円余を含めまして、37億2,392万円余を増額するものです。４款衛生費は、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保のため、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費13億4,970万円余、光熱費の高騰に対応するため、保健所等管理運営経費1,331万円余、令和３年度国・都支出金の精算に伴う国・都支出金返還金20億1,449万円余を含めまして、33億7,752万円余を増額するものです。５款資源環境費は、施設維持改修工事の前倒しのため、エコポリスセンター運営経費925万円余、光熱費の高騰に対応するため、資源化施設運営経費335万円余、東清掃事務所維持管理経費334万円を含めまして、合計1,946万円余を増額するものです。６款産業経済費は、光熱費の高騰対応及び施設維持改修工事の前倒しのため、ものづくり研究開発連携センター管理運営経費9,419万円余、原油価格高騰の影響を受けている公衆浴場に対し、燃料費助成を行うため、公衆浴場支援3,360万円、光熱費の高騰に対応するため、赤塚庁舎維持管理経費934万円余を含めまして、１億4,604万円余を増額するものです。７款土木費は、光熱費の高騰に対応するため、公園等管理運営経費1,000万円余、光熱費の高騰対応に加え、成増駅南口第３自転車駐車場の土地賃貸契約の終了に伴う原状回復工事のため、自転車駐車対策経費542万円余を含めまして、1,659万円余を増額するものです。８款教育費は、光熱費の高騰に対応するため、学校運営経費２億533万円余、私立幼稚園への物価高騰対策支援金の支給のため、幼稚園振興費事務所経費8,365万円余、令和３年度国・都支出金の精算に伴う国・都支出金返還金6,648万円余を含めまして、合計４億3,264万円余を増額するものです。10款諸支出金につきましては、今回の補正予算で最終的に生じた余剰財源42億4,073万円を財政調整基金に積み立て、今後の財政運営に活用してまいります。歳出合計は歳入合計と同額の120億9,700万円の増額補正となり、補正後の一般会計の財政規模は2,508億3,300万円となります。なお、財政調整基金残高につきましては、米印の参考をご覧ください。補正前の残高234億500万円余が今回42億4,000万円余を積み立てることで、276億4,600万円余となるものであります。 　項番３の特別会計です。介護保険事業特別会計につきましては、令和３年度国・都支出金等の精算に伴う国・都支出金等返還金５億6,639万円余を増額し、補正後の予算額は457億7,339万円余となるものでございます。 　別紙２は、補正予算（第３号）の事業内容についてまとめておりますので、後ほどご参照ください。 　続きまして、資料の２−３をご覧ください。一般会計補正予算（第４号）の内容についてでございます。この第４号につきましては、今説明いたしました補正予算（第３号）の編成後に、本年10月から実施されます高齢者インフルエンザ定期予防接種において、東京都が新たな補助制度を創設したことから、急遽編成を行ったものであります。 　項番１です。今回の第４号は、高齢者インフルエンザ定期予防接種の自己負担額無料化に要する経費を基本として編成いたしました。 　項番２、一般会計（第４号）、初めに（２）の歳出から説明いたします。４款衛生費につきましては、東京都の高齢者インフルエンザ定期予防接種の特別補助事業を活用し、令和４年10月からの高齢者インフルエンザ定期予防接種におきまして、自己負担額2,500円の無料化及び接種率の増加に対応するため、疾病予防相談事業経費３億4,500万円を増額するものです。（１）の歳入でございます。15款都支出金は、高齢者インフルエンザ定期予防接種の自己負担額無料化のため、高齢者等に対する季節性インフルエンザ定期予防接種事業費補助金２億1,980万円を皆増するものです。18款繰入金は、今回の補正予算で必要となる接種率増加に伴う一般財源所要額１億280万円余を財政調整基金から繰り入れるものです。20款諸収入は、他の区民が区内の医療機関で定期予防接種を受けた場合の他自治体からの受託収入として、予防接種受託収入2,239万円余を増額するものです。歳入合計は、歳出同額の３億4,500万円の増額補正となり、補正後の一般会計の財政規模は2,511億7,800万円となるものです。 　参考欄をご覧ください。財政調整基金残高は、今回の補正予算で１億200万円余を繰り入れまして、４号補正後の残高は275億4,300万円余となるものであります。事業概要につきましては後ほどご確認ください。説明は以上でございます。 ○委員長　 　次に、議員提出議案についてを石川すみえ委員から説明願います。 ◆石川すみえ　 　それでは、資料２−４をご覧ください。議案第80号　東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。提出者は、石川すみえ外11名です。 　裏面をご覧ください。現条例では、区長等の退職手当となっているところから、区長の規定を削り、「区長等」を「副区長等」に改めるものです。併せて、新旧対照表を添付していますのでご確認ください。提案理由は、区長の退職手当を廃止し、制度の適正化を図るためです。説明は以上です。よろしくご審議をお願いいたします。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　特段の質疑がなければ、本件についてはご了承願います。
   　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、提出案件の付託委員会についてを議題といたします。 　本件について説明願います。 ◎事務局長　 　資料３、議案付託事項表の案でございます。初めに、企画総務委員会でございます。議案第53号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）、議案第54号　令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第55号　東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例、議案第63号　令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号）、議案第64号　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例、議案第65号　職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例、議案第66号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、議案第67号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第68号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第69号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、議案第70号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第71号　東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第72号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第73号　東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例、議案第80号　東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、以上15件でございます。 　次に、区民環境委員会でございます。議案第61号　町区域の一部変更について１件でございます。 　次に、健康福祉委員会は、議案第74号　東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例、議案第78号、議案第79号、いずれも建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について、以上３件でございます。 　裏面になります。都市建設委員会は、議案第56号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例、議案第58号　東京都板橋区都市づくり推進条例の一部を改正する条例、議案第59号　大山駅西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、議案第60号　東京都板橋区営志村坂下住宅の指定管理者の指定について、議案第62号　板橋区道の認定について、議案第77号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例、以上６件でございます。 　文教児童委員会は、議案第57号　東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案第75号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第76号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上３件でございます。 　なお、先ほどの資料２−１の４ページに記載されております令和３年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算ほか４件につきましては、10月11日の本会議において、決算調査特別委員会が設置された後、付託される予定でございます。説明は以上です。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　特段の質疑がなければ、本件についてはご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、陳情の付託委員会についてを議題といたします。 　本件について説明願います。 ◎事務局長　 　資料４−１、陳情文書表（案）でございます。企画総務委員会に付託いたしますのは、地方消費税減税を求める陳情、ＬＧＢＴＱ＋当事者が生きやすくなるために必要な制度の整備を求める陳情、以上２件でございます。 　区民環境委員会は、「建築物石綿含有建材　事前調査・除去費用の国民への周知と国民負担軽減措置を求める国への意見書」を求める陳情、コロナ禍および原油価格、物価高騰の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情、以上２件でございます。 　健康福祉委員会は、板橋区議会から厚生労働省に潜在看護師を活用する意見書を提出することを求める陳情１件でございます。 　２ページになります。都市建設委員会は、板橋交通公園リニューアルに向けた検討に関する陳情、羽田空港新飛行ルート運用に関する陳情、以上２件でございます。 　文教児童委員会への付託はございません。 　続きまして、資料４−２、陳情付託除外分一覧の案でございます。中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情につきましては、付託除外基準第８号、その他議会の審査になじまないと議長が判断するものに該当してございます。 　なお、参考といたしまして、議案、陳情各委員会付託件数表の案をお付けいたしましたので、後ほどご確認をお願いいたします。説明は以上です。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　特段の質疑がなければ、本件についてはご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、第３回定例会の日程変更についてを議題といたします。 　本件について説明願います。 ◎事務局長　 　それでは、資料５をご覧いただきたいと存じます。令和４年第３回区議会定例会日程変更の案でございます。変更内容につきましては、急施を要する条例議案、議案第69号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、法律等の改正に伴い、令和４年10月１日の適用が求められていることから、９月中に議決を行う必要があるため、９月26日月曜日の本会議休憩中に企画総務委員会を開催するものでございます。 　また、補正予算議案の審査のため、委員会予備日である９月29日木曜日、午前10時から企画総務委員会を開催する日程を追加するものでございます。説明は以上でございます。 ○委員長　 　本件について、質疑のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　特段の質疑がなければ、本件についてはご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、本会議第１日及び第２日の運営についてを議題といたします。 　本件について説明願います。 ◎事務局長　 　資料６をご覧ください。本会議運営次第の案でございます。まず、９月22日、第１日でございます。開会・開議宣告、会議録署名議員の指名に続きまして、会期の決定を行います。会期は10月28日までの37日間でございます。諸報告の後、監査報告が大田ひろし監査委員からございます。 　続きまして、区政一般質問となります。今期は共産党からとなります。荒川なお議員、竹内愛議員、かなざき文子議員、持ち時間は70分でございます。民主クラブ、渡辺よしてる議員、おばた健太郎議員、持ち時間は30分でございます。自民党、小野田みか議員、安井一郎議員、杉田ひろし議員、川口雅敏議員、持ち時間は124分でございます。公明党、いしだ圭一郎議員、鈴木こうすけ議員、持ち時間は78分でございます。社民党、五十嵐やす子議員、持ち時間は13分でございます。無所属議員、長瀬達也議員、持ち時間は13分、南雲由子議員、持ち時間は14分、しいなひろみ議員、持ち時間は13分でございます。なお、１日目は、自民党の杉田ひろし議員までを予定しておりまして、延会宣告となります。 　次に、９月26日、第２日でございます。開議宣告、会議録署名議員の指名に続きまして、区政一般質問を続けます。自民党の川口雅敏議員からでございます。一般質問の後、議案の上程を行います。提案理由の説明が議案第53号から79号まで、副区長からございます。議案第80号につきましては、山内えり議員より提案理由の説明がございます。 　裏面になります。その後、議案の委員会付託の後、休憩となりまして、休憩中に企画総務委員会が開催され、議会運営委員会につきましては、企画総務委員会の審議結果により開催の有無が決定いたします。本会議の再開後に、追加日程第１として企画総務委員会報告となります。その後、陳情の委員会付託、人権擁護委員の候補者について、次回の日程の報告と続き、散会宣告となります。説明は以上です。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　特段の質疑がなければ、本件についてはご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、９月30日の議会運営委員会で審議する諮問事項についてを議題といたします。 　本件について説明願います。 ◎事務局次長　 　それでは、資料７をご覧ください。議会運営委員会の諮問事項でございます。まず、１ページにございます諮問番号６、特別会計の予算審査・決算調査特別委員会分科会については、必要な場合、別途日程を設けることができることとする、共産党さんからの提案となります。こちらにつきましては、継続協議中でございますので、９月30日の議会運営委員会で引き続き協議していただく運びとなってございます。 　本日は、残っております諮問番号13、陳情のホームページ公開にかかわる手続きおよび留意事項等の検討、諮問番号14、議会資料のペーパーレス化について、いずれも自民党さんからの提案になります。こちらにつきまして、９月30日に議論を進めるかどうかを午前中の議会運営委員会理事会でご確認をいただきましたが、諮問番号13、14ともに皆様の合意を得ましたので、定例会中日の９月30日の議会運営委員会で、併せて協議を進めていただきます。説明は以上でございます。 ○委員長　 　本件につきましては、９月30日の議会運営委員会で審議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、議会運営委員会を閉会といたします。お疲れさまでした。...